消費者弁護

「弁護」とは、「その人の利益になるように主張して助ける。」という意味の言葉です。
博多総合法律事務所では、悪質な消費者被害にあった方々を弁護し、新たな消費者被害を根絶するために以下のような課題に取り組んでいます。
 
・消費者支援のための法律を駆使した被害救済
消費者基本法は、基本理念として、消費者と事業者との間の情報の質、量、並びに、交渉力等の格差に鑑みて、消費者の権利の尊重およびその自立を支援することを定めています。消費者被害の回復は、この理念を法文化した特別法である特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法、貸金業法、景品表示法などの事業者への行政処分、罰則を伴う強力な法律群を駆使することからはじまります。
・事業者の行政処分、刑事処罰の実現
法律違反があるにもかかわらず、被害回復に協力しない事業者の身勝手な言い分を追認することは、被害回復を困難にするだけでなく、更なる消費者被害を生むことにつながります。
当事務所では、民事的な責任追及のみならず、違法行為を行った事業者らへの行政処分や、刑事処罰の実現にも力を尽くしています。
・消費者弁護団の活動
複雑な手口の大規模な消費者被害についても弁護団を結成し、或いは、参加することで専門家による調査、訴訟、強制執行、刑事告訴などの作業を分担し、深刻な被害からの回復や、加害者の処罰等に向けた取り組みを行っています。  
 
・消費生活相談員のみなさまの支援
消費生活相談員は、消費者側に不足している情報や知識、交渉力を補完して、消費者の権利と安全を守り、事業者の適正な事業活動を促す、重要な役割を担っています。
当事務所は、かかる重要な活動を担う相談員のみなさまの活動の支援を通して、消費者被害の撲滅を目指しています。
 
・研究、啓蒙活動
消費者を支援するための仕組みや制度の周知が徹底されないまま、高齢者をはじめとする多くの消費者が被害を受けたまま泣き寝入りすれば、悪質な業者に利益をもたらし悪質商法継続のモチベーションを与えることになります。
  
彼らの手元に利益を残さず、徹底して処罰を求め、違法行為が決して割に合わない社会にするために、新たな消費者立法や法改正情報、消費者側を救済した裁判例、被害回復のために各地でとられている工夫などについての調査研究や、それらを幅広く知って頂くための執筆・講演などの活動が特に重要だと考えています。

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